１．監査業務
法定監査・任意監査
私立学校を運営する学校法人は、国または都道府県等から補助金の交付を受けています。この補助金の適正執行を担保するため、様々な制度が設けられていますが、国または都道府県から経常費補助金を受領する学校法人に対する公認会計士または監査法人（以下、「公認会計士等」という。）による私立学校振興助成法に基づく監査（以下、「助成法監査」という。）もそのひとつです。 なお、2025年度（令和７年度）からは、この助成法監査に加えて私立学校法に基づく会計監査人（公認会計士等）制度による監査も始まる予定です。
岡部公認会計士事務所では、複数の大臣所轄学校法人（大学法人）をはじめ、高等学校法人、幼稚園法人など幅広く助成法監査を行っており、助成法監査だけで20件近い学校法人に関与しています。また、高等課程を設置している専修学校の補助金要綱に基づく監査、施設型給付費を受ける幼稚園法人、個人立幼稚園、宗教法人立幼稚園の監査も行っています。
なお、学校法人では所轄庁提出用に以下の計算書類を作成する必要があります。
| 学校法人会計基準上の計算書類（基準４条） |
| 資金収支計算書 |
| 資金収支内訳表 |
| 人件費支出内訳表 |
| 活動区分資金収支計算書 |
| 事業活動収支計算書 |
| 事業活動収支内訳表 |
| 貸借対照表 |
| 固定資産明細表 |
| 借入金明細表 |
| 基本金明細表 |
| 第２号・第３号基本金の組入れに係る計画集計表・計画表 |
学校法人監査での岡部公認会計士事務所の強み
豊富な知識量・情報量
これまで、補助者時代から文部科学大臣所轄の私立大学、都道府県知事所轄の高等学校・幼稚園等の監査まで数多くの学校法人監査に従事しています。監査以外にも、大学や専門学校へのコンサルティング、税務顧問や研修会講師も数多くこなしています。 また、日本公認会計士協会の学校法人委員会の副委員長、専門委員長や東京都私学財団経営相談員等を歴任しています。このような活動の中で得られる経験をもとに、会計のチェックに留まらず、業務の遂行の円滑化も見据えて、適確なアドバイスを行い、スムーズな会計監査を行うことが可能です。
公認会計士を主体としたチーム編成
大手監査法人の監査現場では、学校法人監査の経験が浅い者や公認会計士試験合格者など、業務経験に乏しい者を大量に使用して監査を行っています。岡部公認会計士事務所では、監査責任者を筆頭に、公認会計士の中でも学校法人監査の関与年数が長いメンバーが多数在籍しており、その中でチームを編成しています。 また、残高確認や集計チェック等を行う事務所スタッフも学校法人の記帳代行等に長年携わっている経験者ばかりです。 また、大手監査法人に見られるような、監査人の都合による監査チームメンバーの変更は極力行わない（メンバーの退職等のやむを得ない事情は除く）ので、貴法人と監査人による意思疎通がスムーズに行え、会計上の問題点を早期に発見し、お伝えできる可能性が高くなります。
また、幼稚園法人等の場合は経験豊富な事務所スタッフが資料を詳細にチェックすることで、高品質でありながら低廉な監査報酬で監査を行うことができるように工夫をこらしています。
フットワークの軽さ
少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があり、それに付随して、複雑な会計処理の迅速な決定も必要となります。一般的な監査法人では、通常、現場担当者と監査責任者は別の方が担当します。つまり、貴法人にご質問頂いた事項や監査の過程で監査人が発見した論点を現場担当者が検討し、後日、監査責任者に相談・承認を得ることになります。 岡部公認会計士事務所では、監査責任者自身が現場にお伺いすることにより、貴法人の迅速な意思決定のアシストをすることができます。また、監査責任者自身が現場にお伺いするので、会計論点の細かな経緯まで把握できるので、現場での貴法人との相談を通してより適切な判断をすることが可能です。
２．会計・税務業務
学校法人の会計業務のこんな問題・課題はありませんか？
- 経理担当者が急に退職してしまった
- 他の業務に追われて月次の処理が追い付かない
- 学校法人会計特有の処理がわからない
- 監査人から間違いを指摘されたが修正方法がわからない
サービス内容
主に以下の業務に対応いたします。
- 学校法人税務の助言業務
- 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、代行
- 人事、労務に関する諸手続きのサポート（税務に関する部分について）
- 各種税務の計算、申告
- 税務調査等の立会
対応業務の具体例
①記帳代行
A 貴法人の作成した伝票等に基づく会計システムへの入力業務
B 貴法人から、通帳コピー等をお預かりして会計システムへ入力
②請求書・領収書整理
記帳代行Bの場合、貴法人の請求書、領収書を月別等で整理してファイリングします。会計監査への対応もスムーズとなります。
③給与計算
給与計算とともに人件費支出内訳表に対応した仕訳データを作成します。併せて年末調整、法定調書合計表の作成等も行います。
④支払予定表作成
お預かりした請求書から支払予定一覧表を作成します。ご希望に応じて長期の資金繰り表の作成も可能です。
⑤学納金管理
学生生徒等の納付金の台帳管理を行います。
⑥振込一覧表の作成
給与または月末支払処理の銀行振込一覧表データを作成いたします。
⑦決算業務
決算仕訳入力、所轄庁提出用計算書類等の作成を行います。
⑧その他
貴法人のご要望に応じて業務対応が可能です。
学校法人サービスに対する岡部公認会計士事務所の強み
学校法人業務に関する豊富な知識量・情報量
これまで、文部科学大臣所轄の私立大学の税務顧問から都道府県知事所轄の高等学校・専門学校等の税務顧問まで数多くの税務顧問を担当しています。このような活動の中で得られる経験をもとに、単なる記帳代行・税務申告に留まらず、学校法人全体のバランスを見据えた上での適確なアドバイスを行うことが可能です。 学校法人の税務は一般的な企業の税務と大きく異なります。法人税法上の収益事業の範囲、みなし寄附金について等、企業の税務と異なる扱いをするため通達や判例等を熟知している必要があります。企業税務と異なる特色を持つ学校法人の税務について、岡部公認会計士事務所（岡部雅人税理士事務所）では、専門家としての豊富な知識と経験を有しています。 なお、日本公認会計士協会東京会が編集した「学校法人税務の取扱いQ&A」についても、東京会学校法人特別委員会副委員長として原稿執筆、編集に参加しています。
学校法人会計の専門家でもある税理士が関与
一般の税理士事務所とは違い、岡部公認会計士事務所では、学校法人に対する、会計監査やコンサルティング業務も行っていますので、学校法人税務のみではなく、学校法人会計についても、豊富な知識と経験があります。 この学校法人税務と学校法人会計というのは、深い相関関係にあります。学校法人税務で問題になる論点は学校会計監査で問題になる論点と重なることもあり、一緒に処理方法を考えた方が効率的です。岡部公認会計士事務所では会計上の問題点も見据えた上で、税務上の的確な処理を提案することができます。
フットワークの軽さ
少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があり、それに付随して、複雑な税務処理の迅速な決定も必要となります。岡部公認会計士事務所では、実務経験豊富な公認会計士、税理士等が貴法人の対応をさせて頂きますので、迅速な対応をすることが可能です。
３．学校法人に対するコンサル業務
豊富なコンサル実績
岡部公認会計士事務所のこれまでのコンサル業務実績
・学校法人の設立
収支計画等の立案
申請書類の作成支援
個人立幼稚園の学校法人化
・学校法人の合併
所轄庁提出用の合併後予算書の作成、合併貸借対照表の作成
退任する役員の退職金等の税務コンサルティング
・学校法人の分割
分割案の作成
分割後の両法人の収支計画作成
分割申請関連書類の作成支援
・学校・学部の設置
収支計画の検討
高等学校通信制課程の企画支援
・財務分析
将来の資金繰り見通しの分析、改善策の検討
・決算業務
決算業務支援
基本金計算の業務マニュアル作成
