少子化の影響の中、学校法人を取り巻く環境はますます厳しくなっています。学校法人をめぐる特殊税務へのコンサルティングの他、学校新設申請コンサルティング、法人Ｍ&Ａコンサルティングも行なっています。
こんな場合にはすぐにご相談ください
- 学校法人会計のわかる担当者がいない。
- 建物を建て替えたいが資金繰りが心配。
- 個人立幼稚園を学校法人化したい。
- 会計士監査を受けなければならない。
コンサルティング業務における岡部公認会計士事務所の強み
豊富な知識量・情報量
これまで、文部科学大臣所轄の私立大学から都道府県知事所轄の高等学校・幼稚園・専門学校等において、各種のコンサルティング業務を数多く担当しています。これまでに大臣所轄法人での将来計画策定、財務分析、基本金明細表作成などの業務、高等学校において通信制課程設置、資金繰り分析などの業務、専門学校での会計業務の再構築業務などを行なってきました。また学校法人の合併準備、法人分割（設置校の設置者変更）にも携わっています。ケースによっては寄附校変更認可申請書の作成業務も行なっています。 このような様々な業務に携わる中で得られた知識・経験をもとに、貴法人にあった多彩なプランの策定と守秘義務に反しない限りで、他法人の事例等の提供を行うことが可能です。
安定した業務サービスの提供
コンサルティング業務（将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等）を行うには、学校法人の業務について様々な知識・経験が必要になります。 岡部公認会計士事務所では、コンサルティング業務（将来計画策定・経営支援のための詳細調査・基本金明細表作成業務等）以外にも会計監査や税務顧問などの業務を行っております。その中で実務経験を積んだスタッフを主体に業務を遂行するチームを編成していますので、安定したサービスを提供することができます。
迅速な対応
少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっていますその中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があります。 岡部税理士事務所では、実務経験豊富な会計士・税理士が貴法人の対応をさせて頂きますので、迅速な対応をすることが可能です。
サービス内容・報酬
主に以下のコンサルティング業務に対応することができます。また、以下の業務以外についても、会計・税務についての案件であれば、貴法人のためにお役に立てる可能性が高いので、お気軽に以下のお問い合わせページよりご連絡下さい。また、業務の見積もりに関するお問い合わせもお気軽にお問い合わせページよりご連絡下さい。
- 将来計画策定業務（法人の資金繰りの提案含む）
- 経営支援のための詳細調査
- 基本金明細表の策定業務
- 活動区分資金収支計算書の策定業務
- 予算・補正予算案の作成業務
