よくある質問

会計・税務顧問契約

Q.決算と申告のみでも引き受けてもらえますか?

A.お客様の状況に応じて決算と申告だけの業務も引き受けさせていただいております。
特に、休業中の会社や会社の営業活動が限定的で月次の顧問契約をしても相談事項がない場合など、決算と申告だけで充分というケースも実際にはあります。当事務所でも決算と申告のみの業務のお客様が何件かいらっしゃいます。
ただ、申告期限ギリギリの場合や会社規模が大きかったり経理処理が複雑な場合にはお引き受けすることができないこともあり得ます。できるだけお早めにご相談いただき、お客様にとって最善のサービス提供ができればと願っています。

Q.会社を設立したいのですが?

A.事業プラン作成からお手伝いをいたします。また、面倒な設立登記等も司法書士等と連携して当事務所での打合せで済ませられるようにしております。
また、税務署、都税事務所等への必要書類の提出もサポートします。提出が遅れると税金計算上不利となる場合もありますので注意が必要です。

なお、税務署へは通常下記の書類提出が必要となります。
 (1) 法人設立届出書(以下の添付書類を含む)
  イ 定款等の写し
  ロ 設立の登記の登記事項証明書
  ハ 株主等の名簿の写し
  ニ 設立趣意書
  ホ 設立時の貸借対照表
  ヘ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
 (2) 源泉所得税関係の届出書
 (3) 消費税関係の届出書
 (4) 青色申告の承認申請書
 (5) 棚卸資産の評価方法の届出書
 (6) 減価償却資産の償却方法の届出書

Q.社会保険に加入したいのですが?

A.社会保険の加入手続きはもちろんご自分でも可能です。必要事項等お気軽にお問い合わせください。ただ、記入等結構面倒な作業もございますので、ご希望の方には提携する社会保険労務士法人をご紹介しております。

Q.助成金を受けられると助かるのですが?

A.会社新設時や従業員を増やした時など各種の助成金を受けられると資金繰りにも有効ですよね。当事務所では、提携している社会保険労務士法人等と連携して助成金受給のサポートをいたします。提携法人では、上手な助成金の申請の仕方などのセミナーも開催しています。

Q.役員報酬をいくらに設定すればよいのでしょうか?

A.事業プランを検討し、利益計画に基づいて役員報酬を決定することが大事です。決算間際に役員報酬を増減して利益調整しても税金計算上は不利になってしまいます。
いくらが一番よいかは、会社によって様々です。会社の将来計画を踏まえて設定するために、打合せを行いましょう。

Q.資金繰りに悩んでいるのですが。

A.お気軽にご相談ください。資金繰り表を作成するとともに、どうすれば資金繰りが楽になるか検討していきます。必要に応じて助成金の申請、金融機関への融資依頼等をお手伝いしていきます。

Q.月次決算はできますか?

A.月次で経営状況を管理していくことは大切なことです。お客様の状況に応じて精度は異なりますが、月次で試算表を作成し、お客様と一緒に次の一手をどう打つかを検討することを基本としております。お気軽にご相談ください。

Q.相談料はいくらですか?

A.初回相談料は無料になっています。お気軽にお問い合わせください。
 ご契約の流れ

Q.相談時間はどれぐらいですか?

A.相談時間は1時間程度です。当事務所へご来訪いただくかWeb面談にて行います。
 ご契約の流れ

Q.相続や贈与の相談にも応じていただけますか?

A.相続税、贈与税についてもお気軽にご相談ください。突然の相続の発生だけではなく、将来を見越した相続対策、あるいは会社の事業承継対策など、不動産や生命保険の活用を含めてご提案をさせていただきます。

Q.会計・税務顧問料はいくらになりますか?

A.会社の規模、会計処理の複雑さ、関与度合いにより変わりますので一概には申し上げられませんが、基本は月額3万円から(消費税別)となっています。また、小規模なお客様向けのサービスパックもご用意しております。
当事務所の料金は、「格安」をアピールする事務所に比べれば決して安くはありません。ただ、提供するサービスの質で十分ご満足いただけると考えています。下記のコラムをご参考にしていただければと思います。
 料金について

Q.対応地域はどこまでですか?

A.基本は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県です。すでにお客様のいらっしゃる北海道、青森県、大阪府については、月次のご訪問を含めて対応しております。
また、メールやWebでの対応を中心としたサービスについては全国対応可能です。

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