岡部公認会計士事務所

平成28～26年度補助金に対する岡山県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような改善事項等がなされています。

（平成29年度実施監査）

・公益財団法人A

（指摘事項） 奨学金に係る未収償還金が、前年度末に比べ約530万円減少したものの、平成28年度末の残高は113,911,098円であり、多額となっている。

・公益財団法人B

（指摘事項） 奨学金に係る未収償還金が、前年度末に比べ約3,520万円増加し、平成28年度末の残高は227,640,355円であり、多額となっている。

・公益財団法人C

（指摘事項） 指定管理者として、包括協定に規定のある区分経理が行われておらず、また県に提出した事業報告書のうち、指定管理に係る収支決算書が適正に作成されていない。

（平成28年度実施監査）

・公益財団法人D

（指摘事項）奨学金の未収償還金が、前年度末に比べ約860万円減少しているものの、平成27年度末現在119,236,596円と多額となっている。

・公益財団法人E

（指摘事項）奨学金の未収償還金が前年度末に比べ約2,770万円増加し平成27年度末現在192,376,995円と多額となっている。

（平成27年度実施監査）

・公益財団法人F

（指摘事項）奨学金の未収償還金が、平成26年度末現在127,848,861円となっており、年々増加している。一層の未収償還金の回収に努めるとともに、新たな未収償還金の発生防止に努めること。

・公益財団法人G

（指摘事項）奨学金の未収償還金が、平成26年度末現在164,652,015円となっており、年々増加している。一層の未収償還金の回収に努めるとともに、新たな未収償還金の発生防止に努めること。