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沖縄県財政援助団体等監査結果について

平成27~25年度補助金に対する沖縄県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような指摘事項等がなされています。

 

(平成28年度実施監査)

・公益財団法人A

(指摘事項)助成金の交付に当たり、107,000円の交付申請に対し適正な手続を経ることなく、200,000円が交付されていた。

 

(平成27年度実施監査)

・公益財団法人B

(指摘事項)時間外勤務手当の支給に当たって、勤務1時間当たりの給与額の算出を誤ったため、3名について合計69,768円の不足払いとなっていた。

 

(平成26年度実施監査)

・公益財団法人C

(指摘事項)法人市民税の申告を行っていなかったことから、過去5年分の法人市民税250,000円と延滞金28,400円の合計278,400円の不経済な支出となっていた。

・公益財団法人D

(指摘事項)雇用期間に定めのある職員の雇用に際し、労働基準法等に基づく労働条件通知書の交付が行われていなかった。

・公益財団法人E

(指摘事項)人材育成推進事業補助金で 整備した空調機器(997,500円)について、補助金交付要綱に基づく台帳の作成及び登録を行っていなかった。

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