岡部公認会計士事務所

２）科目別の論点

収入の部

１）留意点

在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの学則等へ記載。

２）減免処理

①学校法人が成績優秀者等に対し納付金を減免する場合
成績優秀者に対し授業料800,000円全額を免除した
（借方）支払資金　　　　　　　　　　800,000 （貸方）授業料収入800,000
（借方）教育研究経費支出・奨学費支出800,000　（貸方）支払資金　800,000

②教職員の子弟に対し納付金を減免する場合
職員の子弟が入学し入学金300,000円を免除した
（借方）支払資金 　　　　　　　　　　　　 300,000 （貸方）入学金収入300,000
（借方）職員人件費支出（その他の手当支出）300,000 （貸方）支払資金　300,000

③地方公共団体からの助成金による減免
授業料等負担の軽減を目的とした助成金の取り扱いは、具体的には所轄庁の指示による。
（直接減額法）
授業料800,000円のうち、授業料の助成金200,000円が入金。生徒には同額を返金した。
（借方）支払資金800,000　　（貸方）授業料収入800,000
（借方）支払資金200,000　　（貸方）補助金収入200,000
（借方）授業料収入200,000　（貸方）支払資金200,000

（間接減額法）
計算書表示
授業料収入　　　　　　　　　×××
××補助金による軽減額　　△×××　　　　×××

３）入学辞退者にかかる入学金等

入学手続きで収受した入学金、授業料等
⇒翌年度に帰属する収入であるので前受金収入

①入学辞退者の入学金（返還しない場合）
他の入学者と合わせて前受金のまま、翌年度において「入学金収入」等に振り替える
（借方）入学金前受金　　（貸方）入学金収入

②入学辞退者の授業料等（返還する場合）
入金時点では前受金として処理しても、決算時点では「預り金収入」に振り替える
（借方）授業料前受金収入　（貸方）預り金受入収入

４）ＰＴＡ会費等

ＰＴＡ等、学校とは別の団体の会費等については学校法人に帰属するものではないので、「預り金収入」として処理する