2)私立学校の果たす重要な役割
ア)私立学校の学校数・在学者数
私立学校に在学する学生・生徒等の割合
大学・短大で約8割、高等学校で約3割、幼稚園で約8割、専修学校・各種学校で10割近く
(注)文部科学省HPより
1.学校基本調査報告書より作成
2.学校数は本校・分校の計である。
3.大学の在学者数には,大学院・専攻科・別科の学生を含む(聴講生・選科生・研究生等を除く)。
4.短期大学の在学者数には,専攻科・別科の学生を含む(聴講生・選科生・研究生等を除く)。
5.高等専門学校の在学者数には,専攻科の学生を含む(聴講生・研究生等を除く)。
イ)私立学校の役割と振興策
私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献
近年ますます国際化・高度情報化する社会の中で、各私立学校には、多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められており、それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開
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私立学校は、我が国の学校教育の発展にとって、質・量両面にわたり重要な役割
私立学校の振興=重要な政策課題
教育研究条件の維持向上
在学生の経済的負担の軽減
経営の健全性の向上
国の振興方策
1.経常費補助を中心とする私学助成事業
2.日本私立学校振興・共済事業団における貸付事業
3.税制上の特例措置
4.学校法人の経営改善支援
ウ)振興方策の具体的内容
1.経常費補助を中心とする私学助成事業(主なもの)
①「私立大学等経常費補助金」
私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費を対象として、日本私立学校振興・共済事業団を通じるなどとして学校法人に補助。
②「私立高等学校経常費助成費等補助金」
私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成費に対し国が補助。
③「私立学校施設整備費補助金」
私立大学等における教育研究の充実と質的向上を図るため、私立の大学の研究施設、研究装置並びに私立大学等及び専修学校(専門課程)の教育装置の整備や防災機能の強化に要する経費、または、私立高等学校等における教育施設の高機能化、学校施設の防災機能の強化、環境に配慮した施設づくりに要する経費を対象として学校法人等に補助。
④「私立大学等研究設備整備費等補助金」
私立の大学における研究設備等の整備や私立高等学校等のコンピュータ等IT教育設備の整備に要する経費を対象として学校法人に補助。
⑤「私立学校施設高度化推進事業費補助金」
私立学校施設の高度化・近代化を推進し、教育研究条件の充実向上を図るため、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて老朽校舎改築事業等を行った学校法人に対し、利子助成を実施するための補助金
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