岡部公認会計士事務所

はじめに

この記事は
事業活動収支計算書（特有の収支）１／４
事業活動収支計算書（特有の収支）２／４
事業活動収支計算書（特有の収支）３／４
の続きの記事です。
上記記事をあわせて読むことにより理解が深まります。

本編

６）「特別収支」の範囲

①「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できるか
⇒大科目は省略できないという考え方で処理を統一
（H26年2月「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集Q9）

②特別収支とされる項目（8号通知Ⅰ３．（３）②③）は金額が少なければ「特別収支」に計上しなくてもよいか
⇒金額の多寡を問わず「特別収支」に計上する
「施設設備寄付金」
「現物寄付」
「施設設備補助金」
「資産処分差額」
「過年度修正額｣
「災害損失」（資産処分差額のうち、災害によるもの）
デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益
「退職給与引当金特別繰入額」

（実務指針2-5）