平成28年度～26年度補助金に対する千葉県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような注意がなされています。

（平成29年度実施監査）

・公益財団法人A

（注意事項）

平成28年度決算において、設備貸与事業及び設備資金貸付事業における未収貸与料等は、前年度より5,504 万円余り減少しているものの、依然として 1 億 41 万 円余りと多額であることから、債権管理に万全を期し早期回収に努めること。

（平成28年度実施監査）

・公益財団法人B

(注意事項)

平成27年度決算において、設備貸与事業及び設備資金貸付事業における未収貸付料等は、前年度より6,537 万円余り減少しているものの、依然として 1 億 5,546 万円余りと多額であることから、債権管理に万全を期し早期回収に努めること。

（平成27年度実施監査）

・公益財団法人C

(注意事項)

平成26年度決算において、設備貸与事業、機械類貸与事業、成長企業設備貸与事業及び設備資金貸付事業における未収貸与料等は、前年度より6,447万円余り減少しているものの、依然として2憶2,083万円余りと多額であることから、債権管理に万全を期し早期回収に努めること。

千葉県財政援助団体等監査結果について（2/3）

平成25年度補助金に対する千葉県の財政援助団体等監査（平成26年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

・公益財団法人A

(指摘事項)

長年にわたり、会計知識の不足から一部事業を簿外で会計処理してきたため、決算などが正しく行われてこなかった。今後は、再発防止に向けた取り組みを徹底し、適正な会計処理を行うこと。

(注意事項)

①平成25年度会計に係る財務諸表において、流動資産の部の普通預金勘定の中に定期預金30万円を混在して記載するなど、財務諸表に不備が見受けられたことから、今後は財務諸表の重要性を認識し、正確な財務諸表を作成すること。

②総勘定元帳の記録と、預金通帳の記録を比較したところ、会計処理日付と入出金日が不一致となっている事例が見受けられたことから、今後は会計事務処理の重要性を認識し、日々の事務処理の正確性を確保すること。

・公益財団法人B

(注意事項)

平成25年度において、設備貸与事業、機械類貸与事業、成長企業設備貸与事業及び設備資金貸付事業における未収貸付料等は、前年度より8,274万円余り減少しているものの、依然として2憶8,531万円余りと多額であることから、債権管理に万全を期し早期回収に努めること。

千葉県財政援助団体等監査結果について（3/3）

平成24年度補助金に対する千葉県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような注意がなされています。

・公益財団法人A

(注意事項)

平成24年度の貸借対照表及び財産目録について、投資有価証券の評価額に誤りが認められたため、今後は財務諸表の重要性を認識し、正確な財務諸表の作成に努めること。

・公益財団法人B

(注意事項)

平成24年度決算において、設備貸与事業、機械類貸与事業、成長企業設備貸与事業及び設備資金貸付事業における未収貸付料等は、前年度より1,276万円余り増加し、3憶6,806万円余りと多額であることから債権管理に万全を期し早期回収に努めること。