平成28年度～27年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

（平成29年度実施監査）

・公益財団法人A

（注意事項）

当該団体は、平成２８年度購入契約（単価契約）を業者と締結し、１キログラム当たりの単価を定めた。 当該契約に係る支出において、当該団体は、契約単価と異なる単価で算出された請求書を収受し支払ったため、支払額が計２３，３２８円過大となった。

（平成28年度実施監査）

・公益社団法人B

（指摘事項）

当該団体は、平成２７年度に、群馬県補助金交付要綱に基づき、群馬県から看護実習シミュレーター等の設備整備費に係る補助金の交付を受けたが、補助対象経費の中に補助対象外経費である平成２７年２月に納品された設備整備費が含まれていたこと及び交付申請時の参考見積額が実績額として報告されていたことから、１４１，０００円の補助金が過大に交付されていた。

群馬県財政援助団体等監査結果について（2/7）

平成24年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

・公益財団法人A

（指摘事項）

所得税法第１８３条で、給与等の支払をする者はその支払の際、その給与等について所得税を徴収することとされている。徴収すべき所得税の額は、賞与以外の給与等については同 法第１８５条により同法別表第二に掲げる税額と、賞与については同法第１８６条により同法別表第四に掲げる税率を賞与額に乗じた税額とそれぞれ定められている。当該団体では、給与等及び賞与を支払う際に、所得税法の規定による税額を誤って徴収したため、平成２３年４月から平成２５年８月までの間、所得税を２４２，７８６円、過大に徴収していた。

群馬県財政援助団体等監査結果について（3/7）

平成24年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような注意事項がなされています。

・公益財団法人A

（注意事項）

当該団体の勤務時間の割り振り並びに職員への休日勤務手当の支給額及び支給方法は、公益財団法人A就業規程第５条第３項及び公益財団法人A職員の給与及び旅費に関する規程第３条第１項により、いずれも「群馬県職員の例による」こととされている。 休日勤務手当等について、次のような誤りがあった。

(1)群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する条例第９条第１項及び群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する規則第６条第１項において、国民の祝日に関する法律による休日の全勤務時間に勤務することを命じた場合、勤務することを命じられた休日を起算日とする４週間 後の日までの期間において代休日を指定することとされており、代休日の指定にあたっては、群馬県処務規程第３４条の２第５項で定める代休日指定簿により行うこととされている。 当該団体は、平成２４年４月３０日の勤務について代休日指定簿により代休日指定を行うところ、誤って週休日振替簿により勤務時間の割り振り変更を行い、同日に勤務した職 員４名について、群馬県職員の給与に関する条例第１４条第３項及び職員の給与の支給に 関する規則第２５条第３項による勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に２５／１００を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給していたため、同月分の時間外勤務手当 を１３，５５６円過大に支給していた。

(2) 国民の祝日に関する法律による休日の全勤務時間に勤務することを命じられ、当該休　日を起算日とする４週間後の日までの期間までに代休日が取得できなかった場合、群馬県職員の給与に関する条例第１５条及び職員の給与の支給に関する規則第２５条第４項により、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に１３５／１００を乗じて得た額を休日 勤務手当として支給することとされている。 当該団体は、平成２４年４月３０日に勤務した職員のうち、前述期間内に代休取得して いない職員２名に対して休日勤務手当を支給していなかったため、同月分の休日勤務手当 の支給額が４２，４９６円不足していた。

群馬県財政援助団体等監査結果について（4/7）

平成24年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような注意事項がなされています。

・公益財団法人A

（注意事項）

当該団体は、団体で定めた給与規程等に基づき通勤手当を支給しているが、次のとおり通勤手当の支給額を誤っていた。

(1) 週５日かつ４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分勤務する嘱託職員に対して、公益財団法人A有期雇用職員就業規則により公益財団法人A給与規程（以下「給与規程」という。）を準用し通勤手当を支給しており、通勤手当の額は、給与規程別表第８により定められている。当該団体は、嘱託職員１名に対する通勤手当について、平成２２年４月から２５年９月までの４２か月間、交通用具の区分を誤っていたため、２９，４００円過大に支給していた。

(2) 常勤の理事の通勤手当は、公益財団法人A役員等の報酬に関する規程（以下「報酬規程」という。）に基づき通勤手当を支給しており、支給額及び支給方法等は報酬規程第６条で「職員の例による」こととされている。通勤手当の支給開始及び終了については、給与規程第３０条第２項及び第３項を準用し、支給開始は、新たに要件を具備する者が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）、支給終了は、要件を欠くに至った者が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月（その日 が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）とされている。当該機関は、常勤の理事に対する通勤手当について、理事の就任日退任日に応じて日割計算により支給したため、前理事に対して３，６００円過小に支給した一方で、現理事に対して２，２９０円過大に支給していた。

群馬県財政援助団体等監査結果について（5/7）

平成24年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような注意事項がなされています。

・公益財団法人A

（注意事項）

所得税法第１９４条で、給与所得者が扶養控除等の諸控除を受けるためには、毎年初に給与の支払を受ける日の前日までに、給与所得者の扶養控除等申告書を給与の支払者に提出することとなっており、中途就職の場合は、就職後に初の給与の支払を受ける日の前日までに提出することとされている。また、同法第１８５条で、給与の支払者は、給与所得者から同申告書の提出があった場合は「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の「甲欄」に掲げる税額を、提出がない場合は 同表の「乙欄」に掲げる税額を給与等から徴収することとされているが、給与の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理している場合には、月額表の甲欄を適用する給与に限り、財務大臣が定める方法によりその給与に対する源泉徴収税額を求めることができる特例（以下「電算機計算の特例」という。）が設けられている。 平成２３年１２月２日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、平成２５年１月１日から月額表に掲げる税額が変更され、電算機計算の特例についても税額の算式が変更された。当該機関は、職員等の給与を支払うに当たり、電算機計算の特例により源泉徴収をしているが、平成２５年１月から同年４月分まで従前の算式のまま控除したため、１１，５７０円 過小徴収となっていた。

群馬県財政援助団体等監査結果について（6/7）

平成24年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような指摘等事項がなされています。

・公益財団法人A

（指摘事項）

当該団体は、県から使用料等の収納委託を受け、会館使用料等収納事務取扱要領に基づき、会館のプラネタリウムを観覧する者から観覧料を券売機により収納しており、その券売機から出力した日々の収納データを、運営状況報告書とともに保管している。また、公益財団法人A文書取扱規程第１４条第１項の 規定により、収入・支出関係書類は５年保存とされている。当該団体は、券売機から出力した日々の収納データが添付されている運営状況報告書について、平成２４年９月時点で、平成２３年度分については保存していなかった。

・公益財団法人B

（注意事項）

当該団体は、雇用する職員に対して、当該団体の職員給与規程第２４条に基づき通勤手当を支給しており、通勤方法が自動車の場合の通勤手当の額は、同規程別表第４通勤手当支給額表により通勤距離の区分毎に定められている。当該団体は、職員１名に対する通勤手当について、平成２１年４月分から平成 ２４年９月分までの４２か月間、通勤距離の区分を誤って支給したため、２９，４００円支給不足となっていた。

群馬県財政援助団体等監査結果について（7/7）

平成24年度補助金に対する群馬県の財政援助団体等監査(平成25年度実施監査)では、公益財団法人に対し、以下のような指摘がなされています。

・公益財団法人A

（指摘事項）

当該団体は、団体で定めた賃金規程等に基づき賃金等を支給しているが、次のとおり賃金、手当等の支給について適正を欠くものがあった。

（１）事務局長及び国際部長の賃金について職員の賃金は、財団法人A賃金規程（以下「賃金規程」という。）により支給するとされているが、当該団体の事務局長及び国際部長の賃金は、賃金規程で定める職務給表等により支給されていなかった。

（２）時間外手当の支給について時間外手当は、賃金規程第１９条第１項において、職員が業務命令により、所定の勤務時間を超えて労働した場合には、時間外勤務手当を支給するとされているが、時間外勤務命令簿及び実績簿など時間外勤務を行った時間を特定する書類が作成されていなかった。

（３）通勤手当の支給について契約職員の通勤手当は、財団法人A契約職員就業規則により、賃金規程を準用し、交通機関を利用する者は、経済的かつ合理的と認められる通勤経路による、交通機関の６ヶ月定期券相当額を支給するとされている。当該団体は、契約職員６名について、交通機関の６ヶ月定期券相当額で通勤手当を認定していたが、実際の支給額は実費相当額で支給していた。また、契約職員４名については、本来、出張旅費として支給すべきものが、通勤手当として支給されていた。