岡部公認会計士事務所

2022年2月から開始されたいわゆる処遇改善措置の会計処理　＜幼稚園関係の情報＞

保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置、いわゆる処遇改善措置が2022年（令和４年）２月から実施されています。すでに2021年度の決算でも話題になった事項ですが、私学助成園と新制度園ではその補助制度や所轄するもの、申請先が異なることから会計処理も異なります。さらに、この措置は当初から制度の変更も予定されていて、2022年度には会計処理が途中から変更になります。

会計処理案としては以下のように考えられます。ただし、知事所轄法人については、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理することに留意する必要があります。