岡部公認会計士事務所

Ⅲ．基準改正に伴う実務上の留意点（１） １/３

１．会計システム
①科目設定の注意点
・利用しているソフトの科目設定の手順等を十分理解して行うこと
市販ソフトを利用している場合には、バージョンアップ情報や改正基準への対応マニュアル等に注意する

・基準改正後の様式にのっとった科目設定を行うこと
（例）資金収支「付随事業・収益事業」
大科目については様式で示しているもの以外の科目の設定は認められておらず、また省略もできない。そのため、例え寄附行為上の収益事業を行っていない場合にも「付随事業・収益事業」の科目名を用いることになる。

・資金収支科目、事業活動収支科目、貸借対照表科目、それぞれの設定

・大科目ゼロでも大科目だけ出力ということができるか
従来大科目で予算決算とも金額がない場合に、実務上は大科目を省略する法人も多かった。会計システムでもそのような設定になっている場合には、小科目だけ省略し大科目だけゼロ表示ができるか。

・事業活動収支計算書のように、縦の文字列と横の文字列が混在
会計ソフトからそのまま出力可能か
Excelに落として加工という可能性あり
・科目マニュアル等の整備