岡部公認会計士事務所

活動区分資金収支計算書

活動を３つに区分⇒活動ごとの資金の流れを明らかにする。
学校法人全体のみ作成（内訳表なし）。知事所轄法人は作成しないことができる。
当年度の決算額のみ表示（予算対比なし）。
計算書の末尾に「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程」を注記。

具体的な活動区分の考え方
①「教育活動による資金収支」
②「施設整備等活動による資金収支」
③「その他の活動による資金収支」

１．まず次の②③を判定

②「施設整備等活動による資金収支」
a）施設若しくは設備の取得又は売却
b）その他これらに類する活動
資産の額の増加を伴う施設若しくは設備の改修等（修繕費や除却に伴う経費は含めない）

③ 「その他の活動による資金収支」
ａ）財務活動
ｂ）収益事業に係る活動
ｃ）預り金の受け払い等の経過的な活動
ｄ）過年度修正額

２．②③以外のもの

↓

①「教育活動による資金収支」（「教育活動」には「研究」も）

A)学生徒等納付金収入
納付金の内訳名称にかかわらず、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上

B)寄付金収入の区分
「施設整備等活動による資金収支」
施設設備拡充等のためという寄付者の意思が明確な寄付金収入のみ
⇒
それ以外
「教育活動による資金収支」の活動区分に
「特別寄付金収入」「一般寄付金収入」で計上

C)補助金収入の区分
補助金収入は当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断

D）注記
基準第４号様式の（注）３に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記については活動区分資金収支計算書の末尾に記載する。

E)会計ソフトの処理
活動区分資金収支計算書を作成が予定されている場合は、資金収支の仕訳も①「教育活動による資金収支」、②「施設整備等活動による資金収支」、③ 「その他の活動による資金収支」の区分をしておく