平成27年度～28年度補助金に対する宮城県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

（平成２９年度実施監査）

①公益財団法人A

（指摘事項）

財務諸表において、計数、勘定科目が著しく不適正なもの及び記載漏れ等の不備が認められた。会計帳簿等において、極めて不適切・不明瞭な整備状況が認められた。

（平成２８年度実施監査）

①公益財団法人B

（指摘事項）

正味財産増減計算書において、指定正味財産増減の部に計上すべき基本財産評価損益等が投資有価証券評価損益等として経常増減の部に計上されていた。財務諸表において、計数、勘定科目が著しく不適正なものが認められた。

②公益財団法人C

（指摘事項）

理事会での承認等が必要となる重要な取引において、適正なガバナンスが確保されていないと認められた。一般正味財産増減額が６期連続でマイナスとなっていたので運営改善を図る必要がある。

宮城県財政援助団体等監査結果について（2/2）

平成23年度～24年度補助金に対する宮城県の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

（平成２５年度実施監査）

・公益社団法人A

(指摘事項)

農地保有合理化関連事業において、未収金縮減に努力しているものの、なお多額の延滞未収金が認められた。収益の期間対応に不適切なものがあった。

（平成２４年度実施監査）

・公益財団法人B

(指摘事項)

機械設備貸与事業等において、延滞未収金が認められたので、収納促進と適切な債権管理を図る必要がある。