岡部公認会計士事務所

東京都の財政的援助団体等監査の指摘事項です。補助金交付要綱に基づかない補助対象外の申請事項等に関する指摘です。

『平成27年度実施分』（監査対象期間：平成25～26年度）

学校法人G（幼稚園）

【指摘事項】

ア 私立学校経常費補助金を返還すべきもの

生活文化局は、私立学校経常費補助金交付要綱（昭和５３年７月３日付５３総学一第１９８号。）により、本務教員人件費支出等を補助対象経費として補助金を交付している。

本務教員としての要件は、補助の対象となる私立学校に正規の教員として雇用され、当該学種の免許状を有すること等である。

学校法人Gの幼稚園は、私立学校経常費補助金の交付申請に当たり、本務教職員数を平成２５年度及び平成２６年度において１７名としており、局は、申請された人数で補助金額を算定し交付している。

しかしながら、学校法人Gの幼稚園の補助対象経費となる本務教員について、幼稚園教諭としての教員免許状を確認したところ、平成２５年度及び平成２６年度において、１名の教員が、免許状の有効期間を更新していなかった。

このため、補助金が平成２５年度は５４万３，２００円、平成２６年度は５５万１，７００円、過大に交付されている。

学校法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。

学校法人H（中学校）

【指摘事項】

イ 国際化推進補助に係る補助金の返還を求めるべきもの

生活文化局は、私立学校経常費補助金交付要綱により、海外に在留していた児童又は生徒（引き続き１年を超える期間の在留、帰国後３年以内の者に限る。）の受入れを行った私立高等学校等に対し、私立学校経常費補助の特別補助として、１人当たり９万円の国際化推進補助を行っている。

ところで、学校法人Hの中学校における補助金の交付状況を見たところ、平成２５年５月１日を基準に補助対象とした１０名のうち１名については、帰国後３年を超えて（平成２２年３月帰国）いることが認められた。

このため、補助金９万円が過大に交付されている。

学校法人は、過大に交付された補助金を返還されたい。