経理代行・会計業務における岡部公認会計士事務所の強み
豊富な知識量・情報量
これまで、文部科学大臣所轄の私立大学の税務顧問から都道府県知事所轄の高等学校・専門学校等の税務顧問まで数多くの税務顧問を担当しています。このような活動の中で得られる経験をもとに、単なる記帳代行・税務申告に留まらず、学校法人全体のバランスを見据えた上での適確なアドバイスを行うことが可能です。
学校法人の税務は一般的な企業の税務と大きく異なります。法人税法上の収益事業の範囲、みなし寄附金について等、企業の税務と異なる扱いをするため通達や判例等を熟知している必要があります。企業税務と異なる特色を持つ学校法人の税務について、岡部税理士事務所では、専門家としての豊富な知識と経験を有しています。
なお、日本公認会計士協会東京会が編集した「学校法人税務の取扱いQ&A」についても、東京会学校法人特別委員会副委員長として原稿執筆、編集に参加しています。
学校法人会計の専門家でもある税理士が関与
一般の税理士事務所とは違い、岡部税理士事務所では、学校法人に対する、会計監査やコンサルティング業務も行っていますので、学校法人税務のみではなく、学校法人会計についても、豊富な知識と経験があります。
この学校法人税務と学校法人会計というのは、深い相関関係にあります。学校法人税務で問題になる論点は学校会計監査で問題になる論点と重なることもあり、一緒に処理方法を考えた方が効率的です。岡部税理士事務所では会計上の問題点も見据えた上で、税務上の的確な処理を提案することができます。
フットワークの軽さ
少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があり、それに付随して、複雑な税務処理の迅速な決定も必要となります。岡部税理士事務所では、実務経験豊富な税理士が貴法人の対応をさせて頂きますので、迅速な対応をすることが可能です。
サービス内容・報酬
主に以下の業務に対応することができます。税務業務に関するお見積もりやこの他の税務業務に関する相談については、以下のお問い合わせ先にお気軽にお問合せ下さい。
- 学校法人税務の助言業務
- 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、代行
- 人事、労務に関する諸手続きのサポート（税務に関する部分について）
- 各種税務の計算、申告
- 税務調査等の立会
ご対応可能な業務
①記帳代行
A 貴法人の作成した伝票等に基づく会計システムへの入力業務
B 貴法人から、通帳コピー等をお預かりして会計システムへ入力
②請求書・領収書整理
貴法人の請求書、領収書を月別等で整理してファイリングします。会計監査への対応もスムースとなります。
③給与計算
給与計算とともに人件費支出内訳表に対応した仕訳データを作成します。
④支払予定表作成
お預かりした請求書から支払予定一覧表を作成します。ご希望に応じて長期の資金繰り表の作成も可能です。
⑤学納金管理
学生生徒等の納付金の台帳管理を行います。
⑥振込一覧表の作成
給与または月末支払処理の銀行振込一覧表データを作成いたします。
⑦その他
貴法人のご要望に応じて業務対応が可能です。
こんなことでお悩みの方はぜひお問い合わせください。
- 経理担当者が急に退職してしまった
- 他の業務に追われて月次の処理が追い付かない
- 学校法人会計特有の処理がわからない
- 監査人から間違いを指摘されたが修正方法がわからない
岡部会計では主に専門学校、幼稚園の記帳代行（会計システムへの入力業務）、給与計算業務を行なっています。経理担当者の退職等でお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。なお、学納金管理、支払処理等の経理代行（経理処理全般）についてもご相談により対応させていただきます。
なお、学校法人では所轄庁提出用に以下の計算書類を作成する必要があります。
| 学校法人会計基準上の計算書類（基準４条） |
| 資金収支計算書 |
| 資金収支内訳表 |
| 人件費支出内訳表 |
| 活動区分資金収支計算書 |
| 事業活動収支計算書 |
| 事業活動収支内訳表 |
| 貸借対照表 |
| 固定資産明細表 |
| 借入金明細表 |
| 基本金明細表 |
| 第２号・第３号基本金の組入れに係る計画集計表・計画表 |
