非営利法人は、制度ごとに用いられる会計基準が異なります。経験豊富な岡部公認会計士事務所にお任せください。
各会計基準に基づく会計処理支援
担当者の急な退職!! 会計処理ができる職員がいらっしゃらない法人向け。当事務所が日常帳票の入力から決算書作成まで完全サポート。
経理担当者のいらっしゃる法人向け。当事務所で、会計ソフトへの入力指導、月次資料の作成から決算書作成まで指導等を行います。
日常の経理処理は大丈夫、「でも決算は自信がない」という法人向け。各会計基準に基づいた正確な決算書作成をサポートします。
法人税、消費税の申告をサポート。「決算はできるが、税務申告はちょっと」という法人もぜひご活用下さい。非営利法人といえども収益事業についても申告は必要です。
学術団体は、任意団体、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人など個々に法人形態が異なります。当事務所では非営利法人に対する監査の経験を生かし、どのような形態の団体にも対応可能です。
学術団体は取引が特殊であり、税務処理も特殊なものとなります。当事務所は各種非営利法人の関与件数も多く、特殊性を理解した上で適切なアドバイスが可能です。
平成20年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般社団法人、一般財団法人の設立が登記のみで可能となりました。これにより多くの学術団体で任意団体から一般社団法人、公益社団法人への移行が進んでいます。
法人化に伴う多くの検討事項に対し、適切なアドバイスを行います。
学術団体が一般社団法人となった後に次のステップとして公益認定を目指すケースや、NPO法人となった後に認定NPO法人を目指すケースがあります。
当事務所では実務経験豊富な公認会計士がお客様の代理人となり対応し、理事、事務局等の負担を最低限に抑えます。
学術団体が公益社団法人や認定NPO法人に移行した場合、移行後も行政庁への届出を継続する必要があります。
当事務所では、移行後の行政庁への提出書類の作成から監査監督への対応までサポートいたします。
平成26年の監査基準の改訂により、決算書の一部のみを対象とした監査や特定の支部や学術大会、展示会のみの監査が可能になりました。また、公益法人会計基準以外の会計基準に準拠して決算書を作成している任意団体等に対しても監査意見の表明が可能となりました。
当事務所では新たな監査基準に対応した監査業務も可能です。
