学校法人の会計業務、
こんな問題・課題はありませんか？
学校法人会計のわかる
担当者がいない。
建物を建て替えたいが
資金繰りが心配。
会計士監査を
受けなければならない。
このようなお悩み
根本的に
解決
いたします。
会計処理支援サービス
学校法人会計基準に基づく会計処理を支援します
※会計監査と同時の契約はできません
経理代行業務（入力から決算書まで）
担当者の急な退職で困っているなど、会計処理ができる職員がいらっしゃらない学校法人様向けのサービスです。
当事務所が日常帳票の入力から決算書作成まで完全サポートします。
月次指導業務
経理担当者がいらっしゃる学校法人様向けです。
当事務所で、会計ソフトへの入力指導、月次資料の作成から決算書作成まで指導等を行います。
決算支援業務
日常の経理処理は大丈夫、「でも決算は自信がない」という学校法人様向けです。
学校法人会計基準に基づいた正確な決算書作成をサポートします。
税務申告業務
法人税、消費税の申告をサポートします。
「決算はできるが、税務申告はちょっと」という法人の方もぜひご活用下さい。
経営支援業務
現状分析業務
これまでの財務書類を基に学校の現状を分析し、今後の資金繰り等の問題点を指摘します。
場合によっては他の専門家と協力し、幅広い分析を行います。
資金繰り等業務
専門のコンサルティングチームにより、資金繰り改善の提案を行っていきます。また、現状の募集活動を分析し、より効果的な募集活動を提案します。岡部公認会計士事務所では、学校法人様に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。現在の正確な状況を把握し、今後の展望に必要な情報が揃う事で、正しい運営が可能になります。
私学法監査に
対応いたします
会計監査人監査対応
2025年度（令和7年度）から始まる私立学校法に基づく会計監査人監査に対応します。
所長の岡部は複数の大学法人の監査責任者を務めるほか、広域通信制高校、専修学校高等課程（補助金要綱に基づく監査）などの監査責任者を務めています。さらには、専門学校の専門職大学設置認可申請の財産目録監査やその後の年度監査の実績があります。
また、現在、日本公認会計士協会学校法人委員会 私立学校法改正対応副専門委員長として、学校法人会計基準の改正対応や私学法監査の実務対応を行っております。
遠方でも安心
「顧問簡単パック」
全国対応可能
岡部公認会計士事務所の「顧問簡単パック」は、全国対応が可能なサービスです。
経理の相談は全てメール、web会議等により行い、半年に１度程度お客様を訪問いたします。お気軽にご相談ください。
ご契約の流れ
STEP
01
無料相談
下記の問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。ご相談、ご説明は無料です。
STEP
02
面談日程の調整
ご相談後、お客様のご希望に沿って面談日程を設定いたします。
STEP
03
面談によるお打合せ
当事務所あるいはwebにて面談打合せをさせていただきます（お客様のもとにお伺いしての打合せも可能です）。
STEP
04
お見積もりのご提案
面談打合せの結果を基にお見積書を作成させていただきます。
お見積書の内容についてご検討ください。内容や条件について疑問点があればどんどんご質問ください。
お客様が納得できる条件でない場合は、後日お断りのご連絡をいただければ結構です。お見積りは無料です。
STEP
05
ご契約
ご提案内容、お見積り内容に満足いただけましたらご契約となります。
ご契約期間は原則1年間となっております。精一杯努めさせていただきますが、1年間の顧問の内容にお客様が
ご満足いただけなかった場合にはお申し出ください。
学校法人サービスに対する
岡部公認会計士の強み
学校法人会計に対する豊富な知識量・情報量
学校法人会計は一般的な企業の会計処理とは大きく異なります。学校法人会計基準だけではなく文部科学省や所轄庁による通知や各種Q&A、さらには日本公認会計士協会学校法人委員会の実務指針、研究報告などを熟知していないと対応できません。
所長の岡部はこれまで、
日本公認会計士協会学校法人委員会副委員長、同会計検討専門委員長、同知事所轄学校法人監査検討専門委員長、私立学校法改正対応副専門委員長として、学校法人委員会の実務指針等の作成に長く携わってきています。
また、子ども子育て支援新制度や幼児教育無償化の会計処理（FAQ）の検討にも日本公認会計士協会学校法人委員会側の担当者として参加したほか、東京都私学財団の「学校法人会計Q&A」の編集委員などとして所轄庁側の通知類の作成にも関わってきました。
このような活動の中で得られる経験をもとに、単なる会計顧問、会計監査の枠に留まらず、学校法人に有益となるアドバイスを行うことが可能です。
学校法人税務に対する豊富な知識量・情報量
学校法人の税務は一般的な企業の税務と大きく異なります。法人税法上の収益事業の範囲、みなし寄附金について等、企業の税務と異なる扱いをするため通達や判例等を熟知している必要があります。
これまで、
・文部科学大臣所轄の私立大学の税務顧問
・都道府県知事所轄の高等学校、専門学校等の税務顧問
まで数多くの税務顧問を担当しています。
このような活動の中で得られる経験をもとに、単なる記帳代行・税務申告に留まらず、学校法人全体のバランスを見据えた上での適確なアドバイスを行うことが可能です。
企業税務と異なる特色を持つ学校法人の税務について、岡部公認会計士事務所（岡部雅人税理士事務所）
では、専門家としての豊富な知識と経験を有しています。
今までの経験からできる迅速な対応
少子化に伴う、学校間競争の激しさが増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。
その中で、迅速な業務の意思決定を行う必要があり、それに付随して会計顧問、監査人の側でも迅速な対応が求められます。岡部公認会計士事務所は豊富な経験をもとに迅速な対応サービスを提供しています。