主な業務内容

業務内容

会計・税務顧問業務

お客様の状況に応じた会計・税務サービスを提供します。

会社の経営状況をもっと的確に把握したい
財務状況を改善したいけどどうしたらいいかわからない

会社が成長していくために今、何が必要なのかを、岡部公認会計士事務所は、お客様とともに見つけ出していきます。
→決算分析・経営分析サービス

営業活動に専念したい
経理担当者がいなくて困っている

経理業務をすべて会計事務所へ委託してしまいたいというご要望にお応えして岡部公認会計士事務所は、「お任せパック」をご用意しております。
→お任せパック

従業員の給与計算を会社で行うのが負担だ

面倒な給与計算は会計事務所に任せ、会社の事務処理負担を軽減したい。  
そんなお客様のために岡部公認会計士事務所では、給与計算の代行サービスを 行っています。
月々の給与の計算、源泉徴収処理から年末調整まで給与計算 全般をサポートいたします。
また社会保険労務士と提携して労務手続きに関してのサポートも併せて行います。

独立開業、起業をしたい

独立開業したいが何から手を付けて良いのかわからない……
岡部公認会計士事務所は、個人事業か法人設立かといった点を含めて事業プラン作成からお手伝いをいたします。また、面倒な設立登記等も司法書士等と連携して当事務所での打合せで済ませられるようにしております。

遠方だけど大丈夫?

サービス対応の基本は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県です。ただ、すでにお客様のいらっしゃる北海道、青森県、大阪府については、月次のご訪問を含めて対応しております。また、メールや電話での対応を中心としたサービスについては全国対応可能です。以下のパックもご用意しております。
→顧問簡単パック

こんな場合にはすぐにご相談ください

  • 申告時期になって決算数値と納税額を知らされるだけで、会社の状況がよくわからない。
  • 試算表を渡されても十分な説明がなくよくわからない。
  • 過去の数字の説明ばかりで、将来に対する相談に応じてくれない。

ベンチャービジネス・中小企業等への支援業務

管理部門に人手を割けない中小企業をサポートします。経営分析資料の作成・分析・改善提案、銀行用資料作成(事業計画書等)、原価計算制度の分析・改善提案、事業再生計画案の作成、新規事業計画書の作成補助、業務フローの見直しなどご要望に応じて柔軟に業務を行なっています。また、提携する社労士法人等と連携して、各種助成金の申請や人事管理体制の構築などのお手伝いも行います。
なお、公開準備に関しては、会計士のネットワークを活かし最適なメンバーで対応します。

◎経営革新計画作成支援
岡部公認会計士事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受けています。当事務所が関与して経営革新計画の作成、承認を受けることで、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置(特別控除等)等が利用できます。

こんな悩みを抱えている方はご相談ください

①自社の経営を「見える化」したい  
 企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
②事業計画をつくりたい  
 経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。
③取引先を増やしたい、販売を拡大したい  
 ネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
④専門的課題を解決したい  
 海外展開を考えている、知財管理が不安……。中小企業基盤整備機構の専門家派遣と連携しながら支援します。
⑤金融機関と良好な関係をつくりたい  
 計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

◎オーナー企業の事業承継
事業承継対策については、早めの行動が必要です。まずはご相談ください。ご相談は無料です。

こんな場合にはすぐにご相談ください

  • 子供に会社を継がせたい
  • 会社を売却したい
  • 相続対策をしたい

会計監査業務

会社法・金融商品取引法監査、学校法人監査、公益法人監査を公認会計士のチームで行なっています。

学校法人監査

私立学校振興助成法に定める補助金を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に基づいた計算書類(決算書)を作成し公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があります。「学校法人会計基準」は一般の企業会計の会計基準とは異なり、計算書類の作成も所轄庁の指示等に従う必要があるため学校法人会計に精通した公認会計士による監査をお勧めいたします。
岡部公認会計士事務所では、学校法人向けの研修会講師や公認会計士向けの研修会講師を数多く務めております。
最近の学校法人セミナー講師実績
2016年10月  A大学で事務担当者向け年末調整研修会
2016年8月  A大学財務部で学校法人会計基準研修会
2016年7月  学校経理研究会「新職員のための学校簿記演習」
2016年2月  東京私学部主催「学校法人会計基準研修会」
2016年1月  日本公認会計士協会神奈川県会
       神奈川県私立幼稚園教育研究県央地区大会
2015年12月  神奈川県私立幼稚園連合会

他に、日本公認会計士協会県会、地区会、東京都私学財団、東京私立中学高等学校協会、
東京都専修学校各種学校協会。
また、日本経営協会の学校法人(私学)対象セミナー講師を定期的に務めています。

平成27年度(2015年度)から学校法人会計基準が改正施行されました。
(知事所轄学校法人は平成28年度(2016年度)から適用)
岡部公認会計士事務所では、文部科学省の通知等の紹介や事前の注意点等をお知らせしています。
→学校会計のブログ

公益法人監査

新たな公益法人制度がスタートしましたが、財務の透明性について社会的な説明責任が求められています。公認会計士による外部監査の導入をご検討ください。

学校法人への支援業務

少子化の影響の中、学校法人を取り巻く環境はますます厳しくなっています。学校法人をめぐる特殊税務へのコンサルティングの他、学校新設申請コンサルティング、法人M&Aコンサルティングも行なっています。

こんな場合にはすぐにご相談ください

  • 学校法人会計のわかる担当者がいない。
  • 建物を建て替えたいが資金繰りが心配。
  • 個人立幼稚園を学校法人化したい。
  • 会計士監査を受けなければならない。

 

財団法人等の非営利法人に対する支援業務

財団法人、社団法人、事業協同組合、労働組合等の各種非営利法人に対し、会計・財務・法務・非営利法人をめぐる特殊税務などについてコンサルティングを行なっています。

こんな場合にはすぐにご相談ください

  • 平成20年会計基準での決算書のつくり方が心配だ。
  • 現在は一般社団法人(財団法人)だが、将来は公益に移行したい。
  • 保険手数料収入があるが法人税の申告が必要なのかわからない。

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